日本保証サービスから家賃の督促！滞納から強制退去までの流れ

家賃滞納で日本保証サービスから督促が来たら？強制退去までの段階を確認

家賃の支払いが遅れてしまうと、家賃保証会社である「日本保証サービス」から督促の連絡が届くようになります。
最初は電話やSMSでの連絡から始まり、対応しないまま放置すると、督促状の送付、代位弁済、契約解除、そして強制退去へと段階が進んでいきます。

もし、あなたが家賃の支払いが遅れている状態であれば、今どの段階にいるのかを把握しておくことがとても大切です。
ここでは、初期の督促から強制退去に至るまでの流れを、段階ごとに詳しくお伝えしていきます。

家賃滞納から数日で届く日本保証サービスの初期督促

家賃の支払い期限を過ぎると、早ければ数日のうちに日本保証サービスから電話やSMSで連絡が届きます。
この段階では、まだ「督促」というよりも「支払いの確認」に近い内容です。

ただし、初期の督促連絡がどこから届くかは、家賃の支払先によって変わります。
家賃の引き落とし先や振込先が日本保証サービスになっている場合は、滞納が発生した時点ですぐに日本保証サービスから直接連絡が届きます。
一方、管理会社が支払先になっている場合は、管理会社から日本保証サービスへ滞納の報告がされた後に連絡が届くため、少しタイミングが遅れることがあります。

この段階で電話に出て、支払いの見通しを伝えるだけでも状況は大きく変わります。

「電話に出るのが怖い…」「何を言われるか不安…」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、最初の電話は支払い状況の確認が目的ですので、正直に事情を伝えることが大切です。

督促の電話を無視し続けた場合に起こること

最初の電話を無視してしまうと、その後は様々な番号から繰り返し電話が掛かってくることがあります。
日本保証サービスの代表番号だけでなく、担当者が個人の携帯電話から直接連絡してくることもあり、この場合は督促の段階が一つ上がっていると考えてよいでしょう。

電話に出ないまま滞納を続けると、およそ2週間前後で自宅にハガキや封書で督促状が届くのが一般的です。
この書面には、滞納している家賃の金額や支払い期限が明記されています。
届いた督促状は必ず目を通し、内容を確認するようにしましょう。

督促状が届いているということは、電話での連絡段階よりも状況が進んでいるサインです。

もし家賃が払えず、すぐにお金を用意しなければならない状況であれば、早めに対処法を探しておくことが重要です。

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代位弁済が行われると督促はさらに厳しくなる

滞納がさらに続くと、日本保証サービスがあなたに代わって大家さんへ家賃を立て替えて支払います。
これを「代位弁済（だいいべんさい）」と呼びます。

代位弁済が行われると、あなたが家賃を支払う相手は大家さんではなく、日本保証サービスに変わります。
日本保証サービスは立て替えた家賃を回収する権利（求償権）を持つことになるため、この段階から督促の内容や頻度がこれまでとは変わってきます。

代位弁済が行われた後は、内容証明郵便による正式な請求が届くこともあります。
届いた書面は放置せず、必ず内容を確認してください。

代位弁済の段階に入ると、日本保証サービスとしても法的な手続きを視野に入れた対応を始める可能性が高くなります。
この時点でまだ連絡を取っていない方は、一刻も早く日本保証サービスの公式サイトから連絡先を確認し、相談することを強くおすすめします。

代位弁済が行われた後でも、誠意を持って連絡すれば分割払いなどの相談ができる場合もあります。

賃貸借契約の解除通知が届いたら残された時間は少ない

代位弁済後も支払いがなく、連絡も取れない状態が続くと、賃貸借契約の解除通知が内容証明郵便で届きます。
一般的に、家賃の滞納が3ヶ月以上続くと、裁判所でも「貸主と借主の信頼関係が破綻している」と判断される傾向にあります。

契約解除通知の届く意味と対応の重要性

契約解除通知は、「これ以上支払いがなければ賃貸借契約を終了します」という最終的な警告です。
この通知が届いた段階で、すでに法的な手続きが目前に迫っています。

「もう手遅れなのでは…」と感じてしまうかもしれませんが、この段階でも滞納分の支払いや分割払いの交渉ができる可能性はゼロではありません。
ただし、個人で対応するのは難しい状況ですので、弁護士や法律の相談窓口に早急に相談されることをおすすめします。

ココに注意

内容証明郵便が届いた場合、無視してしまうと裁判手続きに進む可能性が非常に高くなります。必ず内容を確認し、すぐに対応を始めてください。

明け渡し訴訟から強制退去に至るまでの流れ

契約解除後も退去に応じない場合、日本保証サービスは裁判所へ「建物明け渡し請求訴訟」を提起します。
裁判所から訴状が届き、指定された期日までに答弁書を提出する必要があります。

裁判で明け渡しが認められた後の強制執行

裁判で大家さん側の主張が認められると、裁判所から退去命令が出されます。
それでも退去しない場合は、裁判所の執行官が強制的に部屋の明け渡しを行う「強制執行」が実施されます。

強制執行では、部屋の中の荷物が運び出され、鍵が交換されます。
ここまで至ると、自分の意思に関係なく住む場所を失うことになります。
家賃の滞納から強制退去までは、一般的におよそ半年程度の期間がかかることが多いですが、保証会社が関わっている場合は手続きが早く進む傾向があります。

強制退去の記録が残ると、次の住まいを探す際にも影響が出てしまいます。

滞納している今の段階を把握して早めに動くことが大切

家賃の滞納は、放置すればするほど状況が悪化していきます。
電話やSMSでの連絡段階なのか、督促状が届いている段階なのか、それとも代位弁済や契約解除の段階まで進んでしまっているのか。
自分が今どの段階にいるのかを正確に把握し、できるだけ早い段階で行動を起こすことが、最悪の事態を避けるための第一歩です。